東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が置き、福島と周辺地域が広範にわたって放射能汚染されてしまいました。
避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子供たちは放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされることなく生活させられました。
SPEEDIが公開されていれば、そして、その後、避難勧告が速やかに出されていれば被曝しなくて済んだ多くの子供たちがいます。
放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、避難勧告が出ない地域では、多くは経済的な問題、家族の問題など、さまざまな事情からそこにとどまらざるを得ないのが実状です。
現在も、チェルノプイリで人が住めないとされたほど汚染度の高い地域で子供たちが普通に生活を送っています。
政府や行政、そして現場の学校が「安全だ」、「ただちに健康への被害なし」と繰り返しメッセージを送っているからです。
文部科学省は4月19日、子供の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとする通知を出し、教育現場は混乱しました。
不安を持つ親たちや、一部の法律家、政治家が従前の法律では年間の公衆被曝許容量が1ミリシーベルトだったこと、年間被曝が5ミリシーベルトの放射線管理区域では、児童の労働が禁じられることなどを根拠に声を上げました。
当時の内閣官房参与も、20ミリシーベルトの被曝を子供に求めることは、学問上の見地からも、自らのヒューマニズムの観点からも当然、受け入れられないとして、涙の辞任会見を開きました。
日弁連も、すぐのこの基準の撤廃を求めました。
その後、5月27日になって、文科省は学校での年間被曝につき、1ミリシーベルトを目指すとの新たな通知を出しました。
しかし、国は動かず、現場任せであり、県内の各自治体、そして福島県がようやく対応を始めましたが、除染活動や内部被曝防止のための措置は後手に回っており、今、この瞬間も避けることができるはずのさらなる被曝にさらされています。
さらに、現在、内部被曝に関しては十分な測定や議論がなされておりません。
事故直後、大量の放射性物質が流れ出したことから住民は呼気経由で相当の内部被曝をしてしまっていると考えられます。
しかしながら、特に近隣の子供たちについて深刻な内部被曝が予想されるにも関わらず、いまだ行政主導による内部被曝検査は実施されていないのです。
また、政府は食物からの内部被曝を無視できるものとしており、食物経由の内部被曝の測定や、計算すらしていません。
たとえ暫定基準値以下であっても、放射性物質が含まれた食品を摂取すれば、内部被曝をするのです。
これら内部被曝問題について、先日、民間団体がフランスの研究機関に依頼して福島の子供たちの尿の検査を行ったところ、全員からセシウムが検出されました。
この子供たちは、特に放射能に対する危険意識の高い家庭の子供たちでした。
この内部被曝が呼気由来なのか、食物由来なのか総被曝量がどれくらいなのか早急に検討しなければ、今後の適切な防護措置は取れないでしょう。
県内全域の子供たちの内部被曝量を測定した上で、権利としての避難を始め、積極的な措置を取ることが必要です。
さらに食の問題に関して、政府や行政は、ことさらに「風評被害」という文言を用いて、流通している食材があたかも放射能に汚染されていないかのようなアピールを続けています。
確かに農業等を保護する姿勢を否定はできません。
しかし、放射能に汚染されてしまった食材は、流通させることなく国が買い取るなどして、東京電力に賠償請求すべきなのです。
また、放射能汚染食材を流通させる大きな要因となっているのが、ＷＨＯや他国の基準と比較して非常に高い暫定基準値にあります。
暫定基準値は、あくまでも、従来、放射能汚染食材に関する国内法がなかったことから、暫定的な基準として運用されているに過ぎない数字です。
放射性物質の流出が止まるまで、長期化が予想される現状においては、早急に安全を確保するための立法を成すべきです。
また、現在の運用にも大きな問題があります。
局地的に汚染度の高い地域があるにもかかわらず、全品検査が行われていない実状では、検査の網を潜り抜けて、汚染度の高い食品が流通されることを否定できません。
流通している全食品が基準値以下であるとはいえないと、厚生労働省が自ら認めているのです。
さらに、検査結果には、プルトニウム等のアルファ核種が公表されておらず、検査自体もなされていないのです。
流通している食材の安全は保証されてはいません。
しかし、学校では強制的側面を持つ学校給食に福島県産の食材が使用されています。
一部の家庭では不安を感じ、子供に弁当を持たせていますが、それらの少数の子供たちがからかわれたり、いじめにあっている現状があります。
本来、給食は学校生活において友人と共有すべき楽しい時間のはずです。
この問題は、福島だけの問題ではなく、関東にまで広がっています。
そして、農水副大臣は、先日、この問題について「福島産の食材は給食に使うべきではない」と発言しているのです。
さらに教育現場では、子供たちに向き合っている教師の対応にも大きな問題が生じています。
ある教師は、保護者に「国を信じられないのなら、日本国民をやめるしかない」と発言しました。
まるで戦時中を思わせる発言です。
また、不安を煽らないようにとの主旨で教師が子供に対して、「友人に放射能についての知識を話すな。聞かれたら嘘をつけ」と指導しています。
今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。
一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、国から安全教育をするよう指導されていることから、子供のためを思った行動を取ると、職務規律違反として指導を受けてしまうようです。
放射能の危険性については、住民の間に大きな温度差を生じさせています。
気をつけて生活したい人に対して「気にしすぎだ」とか、「避難するなんてバカだ」と揶揄する風潮があります。
親しかったコミュニティ内に大きな溝が生じ、いたるところで不和が生じているのです。
そして、それが子供たちの関係に反映されています。
可能な限り、放射能の危険から子供を守りたいという思いと、不安を持たずに生活をさせてあげたいという思いの双方とも、子供を思うがゆえの気持ちです。
” 福島は同調圧力による因襲に支配されている | カレイドスコープ
